昨今地球温暖化は急激に進んでおり、多国間でその対策を進めています。

我が国においても温室効果ガス排出量削減の目標が設定され、省エネへの対策が急務になっています。それに伴いこれまでの建築物省エネ法も改正され、令和3年4月1日から300㎡以下の住宅にも省エネ基準への適合性等を説明する義務制度が始まりました。今回はそれについて少しお話ししたいと思います。

説明義務制度の4つのステップ

今回の説明義務制度は簡単に言いますと、大きく4つのステップで構成されています。

国土交通省　改正省エネ法オンライン講座　説明義務制度について講座資料より

ステップ①建築士が建築主に省エネに関する情報提供をする

ステップ②建築士が建築主に省エネ説明の要・不要の意思確認をする

ステップ③建築士が外皮性能とエネルギー消費性能を計算等して評価をする

ステップ④建築士が建築主に評価結果を説明する

これらステップの細かい内容やオンライン講座などが国土交通省のホームページに掲載してあります。よくわからないという方がいましたらぜひ見てください。

他社と差をつけるならＳＴＥＰ１の情報提供

ここでのステップ①の情報提供ですが、各社お客様に提供する情報に大きく差が出てくるのではないかと考えられます。お客様が今後省エネにより関心を持つことが予想されることから、ホームページやお客様とのコンタクトの早いうちに、自社の特色とともに省エネ性能をしっかりと伝えられるようにしておくことが受注に大きく影響してくるのではないかと想像できます。

また、ステップ③の評価ですが、仕様ルート、モデル住宅法、簡易計算ルート、標準計算ルートの４つの方法があり、仕様ルートから標準計算ルートへ行くほどより正確な結果が得られます。Energy ZOOは、外皮性能の正確な結果が得られる方の標準計算ルートとなっています。その他の簡単な計算ルートでは実際の建物の性能より悪い評価結果となる可能性があります。しっかりとした計算結果を提示できなければ、外皮性能を十分に伝えることができないだけでなく、お客様に不安を与えることになるかもしれないので、ここでの評価もとても重要になってきます。

今後、省エネへの関心はより高まる

この制度がはじまる前後には、2050年までに温室効果ガス実質ゼロにすることや、2030年までに温室効果ガス26%削減を46％削減にするというより強い施策が、政府より打ち出されました。また、現在省エネ法で決められている基準は最低限の基準であり、今後より厳しい基準にしていくべきだとの専門家などの声もでてきています。世の中は省エネへの関心がより高まっていくことでしょうし、それに取組んでいる企業がお客様に選ばれていく時代になっていくことと思います。この制度も今は説明義務化にとどまっていますが、いずれにせよ、より本気で取り組まなければならない課題であることは明らかです。

なんだか面倒な制度が始まったと思いがちですが、より分かりやすく伝えられる準備をしてお客様に選んでもらえるチャンスとするべきですし、今のうちにもっと先を見据えて自社の性能や提案方法を見直す良い機会だと思うべきなのではないでしょうか。